学術・教育、健康・医療、その他の分野において先進的または独創的な取り組みをする個人や団体に対して助成を行います。

申請時より、概ね3年以内で一定の成果が期待されるものといたします。

下記の要件をすべて満たす方。

1. 日本に居住し、本要項に記載の大学・企業・機関に所属していること。

企業は研究開発を行っていて日本の法人格を有する民間企業で自ら研究開発を行う能力や実績があること。（「民間企業」とは、株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、合同会社を指します。）

2. 常勤で所属機関・所属企業に正式に雇用されていること。

有期雇用の場合は、本申請の取り組み期間中その任期が残っていることが必要です。
ただし、本申請の取り組み期間中の任期を有効とする更新が確定している場合には、それを確認できる文書が添付されていれば可とします。

3. 教育機関にご所属の場合は助教、特任助教以上とします。

4. 企業にご所属の場合は、研究者の申請に関し企業の同意がなされていること。

5. 主体的に取り組みを行っていること。

申請する取り組みについては、独自の考えに基づいて当該取り組みを遂行できること。
プロジェクトの一員として決められた職務への専念義務のないこと。

6. 反社会的勢力およびこれらの関係者でないこと。

助成金は、申請時より概ね1年以内に一定の成果が期待される案件については、その年度に全額を一括支給いたします。取り組みが複数年にわたる案件の場合で、申請時より一定期間経過後に成果が期待される案件等については、決定された助成金について、複数年に跨がって分割して支給することとされる場合があります。一括支給とするか分割支給とするかを含め、研究・取り組みの内容を審査し、当該案件への支給金額、支給方法、毎年の支給金額、支給期間等について、理事会が決定いたします。

●助成対象者は当財団にご提出いただく念書に規定のとおり、助成決定の際に認められた取り組み期間の末日から1ヶ月以内に取り組み報告書、成果の状況に関する報告書、会計報告書をご提出いただきます。但し、取り組み期間が複数年にわたる計画の場合は、取り組み開始から1年毎に、中間報告として、それまでの間の取り組み状況に関する取り組み報告書、成果の状況に関する報告書、会計報告書をご提出いただきます。

●取り組み報告書、成果の状況に関する報告書、会計報告書の提出がない場合は、助成金を返還していただきます。また、これらの報告書の提出がない場合、取り組みが複数年にわたる案件で複数年に跨って分割して支給することと決定された助成金については、その後の支給が停止されます。

●学会、学術雑誌、出版、論文その他の方法により取り組み成果を発表する場合には、「一般財団法人ホワイトロック財団助成による」旨を付記し、その発表論文・報告書などをご提出いただきます。